2021-05-12 第204回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第6号
銅を始めとするベースメタルは引き続き二〇三〇年までに自主開発比率八〇％の目標を掲げていますが、先般提出されました総合エネルギー調査会の資源・燃料分科会の報告書でも、レアメタルについては、かつては自給率目標五〇％していたんですけれども、今回は残念ながら鉱種ごとの安定供給確保に取り組むという記載にとどまっているというような状態です。
銅を始めとするベースメタルは引き続き二〇三〇年までに自主開発比率八〇％の目標を掲げていますが、先般提出されました総合エネルギー調査会の資源・燃料分科会の報告書でも、レアメタルについては、かつては自給率目標五〇％していたんですけれども、今回は残念ながら鉱種ごとの安定供給確保に取り組むという記載にとどまっているというような状態です。
アジアを中心とする新興国の台頭に伴い、需要量減少により我が国の交渉力が低下する中、上流権益の獲得による自主開発比率の向上や資源の調達先多角化の実現といった対策を講じています。
まず、エネルギー基本計画におきましては、石油、天然ガスの自主開発比率を二〇一六年度二七％を二〇三〇年には四〇％に引き上げるということを目指すと記載されております。この目標に向けましては、民間企業による自助努力とともに、政府における積極的な資源外交が必要であるというふうに考えますが、見解をお伺いしたいというのが一つでございます。 もう一つは、一方で、国内の国産資源開発も重要であります。
まず、石油、天然ガスの自主開発比率についてですが、現在、石油、天然ガスのほぼ全量を輸入に依存する我が国におきまして、これら資源の安定的かつ低廉な調達を行うためには、国際市場から調達するのみならず、我が国企業による石油、天然ガスの自主開発、この推進が極めて重要であると、そのように考えております。
新興国の台頭に伴いまして、我が国の交渉力の低下、あるいは国際需要の不安定化が顕在化する中で、我が国としましては、上流権益の獲得による自主開発比率の向上、あるいは資源の調達先の多角化などに向けて対策を講じているところでございます。
変動する国際情勢や中国などとの厳しい資源獲得競争の中、我が国としては、資源国との信頼関係の維持強化や上流権益の獲得による自主開発比率の向上などに向け対策を講じています。最近では、アブダビでの油田権益の四十年再獲得に成功し、ロシアとの関係でも多数の協力プロジェクトを進めています。米国からのシェールガスの輸入による調達先の多角化も進めているところです。 最後に、海洋資源開発について説明します。
現在、我が国は、エネルギー資源の安定確保のために、自主開発油田の拡大等、石油と天然ガスの自主開発比率向上に努めております。しかしながら、昨今の産油国におけるいわゆる日の丸油田の権益維持のために激しい国際競争を繰り広げた例からも明らかなように、エネルギー資源をめぐる国際情勢は非常に厳しい状況にあります。
石油、天然ガスの自主開発比率が現在二五％でしかありませんけれども、政府は、二〇三〇年までに四〇％以上に引き上げる目標を掲げております。しかし、報道などによりますと、本年度の我が国の上流開発投資は前年よりも四割近く減るというふうに見込まれておりまして、エネルギーの自主開発比率を上げていくためには政府のてこ入れは必要不可欠であると考えております。 しかし、投資には完全にこれはもうリスクが伴います。
○辰巳孝太郎君 ということは、自主開発比率が高まれば多くの資源が日本に入ってくるということになるんでしょうか。つまり、権益下にある油田から、じゃ、具体的にどれぐらいの量の燃料が輸入をされているんでしょうか。
先生からは自主開発比率と自主エネルギー比率の目標をどのように設定しているのかと、このようなお尋ねかと存じますが、言うまでもなく、資源に乏しい我が国は、自主開発を進めることはこれは重要な課題であると考えております。こうした中で、第四次エネルギー基本計画におきましては、官民が協力をして自主開発比率を上げていくための取組を進めていくと明記をしております。
自主開発比率とは、日本に必要な石油とか天然ガスの量のうち、日本企業が持っている石油、天然ガスの量がどの程度あるのかの割合をあらわすものでもあります。 正確に定義を申し上げれば、石油及び天然ガスの輸入量と国内生産量の合計、この合計に占める、日本企業が権益を保有する量と国内生産量の合計の割合になります。
○真島委員 自主開発比率の引き上げ、つまり我が国企業の石油、天然ガスの権益の拡大、それがそのまま化石燃料依存度や資源の輸入依存度の低減につながっていくわけではありません。 エネルギー安全保障を強化するというのだったら、再生可能エネルギーの本格的な大量導入で、エネルギー自給率こそ引き上げていくべきではないでしょうか。
政府の目標は、二〇三〇年に国産を含む石油及び天然ガスを合わせた自主開発比率を四〇％に引き上げると。これは六年前の閣議決定だと思うので、自民党政権より前ではあるとは思いますけれども、改めて伺いますが、目標に設定している自主開発比率という言葉の意味はそもそも何なのでしょうか。
そうした中で、我が国のエネルギー安全保障におきましても、今後五年程度の集中投資によって、二〇三〇年度までに目指しております自主開発比率四〇％、これの早期実現に向けた好機として今の時期が捉えられるのではないかというふうに思っているわけであります。そうした中での支援の拡大というのが望ましいというところであります。
○中野委員 今回の法改正の、自主開発比率向上のための取り組みをしっかりやっていくということは非常に大事でございます。それと同時に、ガバナンスをしっかりとっていく、これも同じように大事でございます。大臣におかれましては、しっかりこの役割を担っていただきますよう重ねてお願いを申し上げます。
先ほど来お話に出ておりますとおり、エネルギー安全保障というのは国の根幹をなす政策でございまして、天然資源に乏しい我が国にとりまして、資源の自主開発比率を向上させていく、これは極めて重要なことでございます。原油価格がまさに低迷をしている。
この制度の目的、補助実績、それから本制度の成果目標としてウランの自主開発比率ということが掲げられておりますが、これはどういうものか説明してください。
○井上哲士君 確かに二〇〇七年につくられた制度でありますが、その後の議論の中で、今紹介しましたし、さらに、この報告に向けた小委員会の議論を見ますと、〇九年二月の会議では、エネ庁の原子力政策課長がこの自主開発比率の引上げについて、電力事業者の安定調達のみならず、プラントメーカーのサプライチェーン構築、国際競争力の観点からも課題だということを言って、まさにこの政策支援ツールの充実強化ということを報告をしているわけですね
○政府参考人（多田明弘君） お尋ねのウラン資源の自主開発比率、この目標を高めるという目標、今後も変わらないのかと、こういう御指摘かと思いますが、私ども、先ほども申し上げましたけれども、世界各国におきまして、これは日本の周辺のアジア諸国を始めといたしまして、原子力発電の拡大は見込まれるわけでございます。
先ほどの自主開発比率につきましても、伸びていないんですよね。これまで大体、石油でいうと一五パーから二〇パー弱、天然ガスと合わせても二三％。なかなか伸びていないんですよ。 また、中東の依存度も、大臣がおっしゃったように、高どまりしている。
その際に、それでは、今、日本が、特にＪＯＧＭＥＣが取り組んでいらっしゃいます海外の石油また天然ガスの開発につきまして、自主開発比率、また、中東への石油の依存度というものはどの程度でしょうか。
ただ、今先生御指摘のように、今回の予算におきましても、この法改正の暁には産投からお金をいただけるということで、このお金を使わせていただきまして、まさに稼行しております石油、ガス等々の鉱山そのもの、権益を取得していく、これを資産買収と言っておりますが、これをやることによりまして、かなり根っこから自主開発比率の数字を上げていくことは可能になると思います。
この状況を踏まえて質問させていただきますが、まず、石油、天然ガスの自主開発比率の現状と目標について伺いたいと思います。 これは、大分前の計画を前提にされていると思います。こういう状況の変化の中で今どういう状況なのかということについて、まず聞かせていただけますか。
○高原政府参考人 御指摘のとおり、現行のエネルギー基本計画、これは一昨年の六月に閣議決定をしているものでございますけれども、その中で、政府の自主開発比率につきまして目標をつくっております。 御指摘の化石燃料でございますけれども、二〇三〇年におきまして、国産を含む石油、天然ガスの自主開発の比率を四〇％以上、そして、石炭では六〇％以上に引き上げる、そういうことを目指しております。
我が国の資源の安定供給を確保するため、自主開発比率の引上げを行うという基本方針に変更はございません。 他方、どの国、どの地域の権益獲得を目指すか等の具体的な方策については、情勢の変化に柔軟に対応しつつ進めるべきものだと考えております。イラクやベネズエラ、ロシアといった新たな国も含め様々な資源国と協力関係を強化してきておりまして、引き続き最大限の努力を行っていきたいと思います。
引き続き、このような取り組みを一層強化し、天然ガスの自主開発比率の向上を図ってまいりたいというふうに考えておりまして、エネルギーの安定供給の確保に万全を期していきたいというふうに思って、取り組みを進めているところでございます。
○直嶋国務大臣 今お示しになりましたように、エネルギーの確保の総体として、日本が権益を持つ油田等を含めて、これを自主開発比率というふうに改めて定義をし直しまして、その上で七〇％というのを全体の目標にしております。 現在、御指摘の、天然ガスでどうか、石油でどうか、こういう内訳についてはまだ数字を持ち合わせておりません。
それから、資源外交でございますけれども、新・国家エネルギー戦略、自主開発比率を二〇三〇年までに四〇％にすると、こういうふうになっていますけれども、実際、もうイランのアザデガン油田が、これはＩＮＰＥＸの権益が七五％から一〇％に減ったと。もうそういういろいろな、まあこれは政治的な部分がいろいろあったと思いますけれども、減ったわけですね。
○弘友和夫君 それで、今回の基本計画の前提として新・国家エネルギー戦略は昨年五月に発表されましたけれども、二〇三〇年までに原油の自主開発比率を四〇％程度にすると。今まで一五％であったのを大幅にこれ伸ばして自主開発比率を四〇％にするんだと。また、今回の基本計画でも、今もお答えがありましたけれども、資源開発国との戦略的、総合的な関係強化等うたっているわけですが。
最後に、海外での資源開発目標、自主開発比率ですか、これが現在の一五％から四〇％にしたい。こういうふうな形で目標が掲げられております。
それで、五番目の挑戦的な目標といいますか、自主開発比率を現在の一五％から四〇％に向上するということでありますけれども、これは、とりもなおさず準メジャー級の石油会社を複数育てるというふうなことだと思っております。
自主開発比率、いずれこれを四〇にするというのは高いハードルだと思います。もっとリーダーシップをしっかりとっていかなきゃとても大変なことだと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、時間がどんどん進みますので、天然ガスについてちょっとお尋ねいたしたいと思います。 最近、サハリン１、サハリン２のプロジェクトに関して、確実に日本にガスが来るのか心配される事態が続いたわけであります。
このことによる自主開発比率の達成目標における影響ですね。そもそも自主開発とは何なのかということにもなるわけですが、それについてはどういう考え方をエネ庁としては持っているのか、お伺いしたいと思います。
○甘利国務大臣 御案内のとおり、新・国家エネルギー戦略におきまして、二〇三〇年を目途に石油の自主開発比率を四〇パーに引き上げていく、現在は一五パーであります。この目標に向かってありとあらゆる努力を続けるということになります。
一方で、新・国家エネルギー戦略の中で打ち出されている、原油については、自主開発比率を二〇三〇年までに取引量ベースで四〇％とすることを目指す、あるいは天然ガスについても自主開発比率を大幅に高めるという明確な目標がございます。前回の一般質疑の中で、近藤委員とのやりとりの中で甘利大臣が、資源確保が大事だ、国が積極的にコミットしていくことが重要だと率直な発言をされました。
そういうふうに、国としての環境整備、資源開発プロジェクトに対する支援等を通じて自主開発比率を上げていく、調達リスクを下げていくということに取り組んでまいっているところでございます。
ところが、期限が来ても、あるいは期限を延ばしても対応がなされていないということで、資源外交上は、自主開発比率を引き上げていく大事なプロジェクトでありますから、やっていかなきゃならない。一方で、安全保障の視点からは、そういう国際的な要請を破るような行為が国としてはなかなか、なかなかというか、これはできないということの、正直板挟みに入っているわけであります。
資源機構というのが細々と残ったわけでありますけれども、その後は、もう自主開発比率を高めなければ、どこへ行っても買ってくる、すると足元を見られて値をつり上げられるということにしかならなくなってしまったわけであります。ですから、当時からは随分方向が転換をされたというふうに思っております。 資源開発に関して国がきちんとコミットをしていくということは、おっしゃるように非常に大事だと思います。
ここには、海外での資源開発目標、これは石油ですけれども、現在、我が国企業の権益下にある油田開発について、自主開発比率を取引ベースで今一五％となっているけれども、これを二〇三〇年、もう残すところあと二十数年しかないわけですけれども、四〇％にしたいと。倍以上にしたいという大変高い目標を経済産業省、エネ庁が掲げているわけでありますね。